当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます)に基づき、以下の事項を公表いたします。
この公表事項は、個人情報保護法に定める「本人が容易に知り得る状態」あるいは「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」の義務を含むものです。
1.当社が取得・保有する個人情報とその利用目的
(1)用地業務、補償業務、アンケート業務及び情報処理業務で預託された個人情報
・用地業務における権利調査のため
・補償業務における補償費算定のため
・情報処理業務における数値処理のため
・業務を円滑に遂行するため必要な連絡を行うため
(2)発注先のご担当者
・業務上必要な通知や連絡、問い合わせなどのため
(3)お取引先の従業員、役員に関する個人情報
・業務上必要な通知や連絡、問い合わせなどのため
・お礼状や謝礼品などの送付のため
(4)株主の個人情報
・商法等の法令に基づく権利の行使・義務の履行のため
・事業報告書やその他配布物、謝礼品などの発送のため
・株主管理業務の円滑な遂行のため
(5)当社従業員および従業員家族の方の個人情報
・法令などに基づく義務の履行、官公庁へ届出・報告のため
・給与、賞与の支払いに伴う業務のため
・雇用管理および人事管理のため
・非常時の安否確認や緊急な連絡などのため
(6)その他
(1)~(5)に記載した利用目的以外で個人情報を収集または利用する際は、個別に利用目的を明示し、明示した利用目的の範囲内で利用いたします。
2.個人情報の保護、管理について
(1)個人情報保護方針、管理規程の策定および教育
当社は、「個人情報保護方針」およびJISQ15001に準拠した管理規程を策定し、個人情報保護法および関連法規を遵守いたします。また、定期的に個人情報保護に関する社員教育を実施し、社員への周知徹底を図ってまいります。
(2)個人情報の保護体制および保護対策の実施
個人情報保護に関して会社全体を統括する管理者を定めるとともに、部門ごとに責任者を任命し、個人情報の適切な管理と取り扱いを行います。また、不正なアクセスの防止や漏洩事故の防止に対して、適切かつ合理的なレベルの対策を実施いたします。
(3)内部監査の実施と継続的な改善
社内に内部監査体制を設け、各部門の個人情報保護が適切に行われているかを定期的に監査し、状況に応じた適切な改善または是正処置を施します。また、個人情報保護の体制や規程、対策を定期的に見直し、継続的な改善を図ることにより、保護レベルを高めてまいります。
3.開示、訂正・削除、利用停止などのご請求について
当社が保有している個人情報について、開示、訂正・削除、利用停止(以下「開示等の請求」といいます)のお申し出があった場合は、お申し出された方がご本人あるいは正式な代理人として認められる方であることを確認させていただいた上で、合理的な期間と範囲内で対応をさせていただきます。また、開示等の請求に関することは、下記窓口でご案内しております。電話、FAX、郵送などでお問い合わせ下さい。
個人情報保護に関するお問い合わせ先
〒998-0824
山形県酒田市大宮町一丁目4番地5
株式会社大和エンジニア 個人情報管理責任者 宛
電話番号:0234-22-9244 FAX番号:0234-21-1666
なお、以下の場合は、開示等の請求に応じられない場合(以下 「不開示等」といいます)もございますのであらかじめご了承下さい。
1) 請求の申請に内容の不足があった場合
2) 当社が保有する個人データと申請書類を照合し、ご本人であることの確認ができなかった場合。
3) 代理人による申請で、代理権が確認できなかった場合
4) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5) 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6) 他の法令に違反することとなる場合
7) ご請求の個人データが、当社に開示等の権限がないデータの場合
4.第三者への提供について
当社は、あらかじめご本人のご同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはございません。ただし、法により以下の場合は例外とされています。
(ア)法令に基づく場合
(イ)人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
(ウ)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
(エ)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
また、法により以下の場合については第三者への提供に該当しないものとされています。
1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
==> 「5.外部への業務委託について」
2) 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合
3) 個人データを特定のものとの間で共同して利用する場合
==> 「6.共同利用について」
5.外部への業務委託について
当社は、利用目的の遂行のためにお客様の個人情報の全部または一部を外部業者へ委託する場合がございます。その場合も、個人情報を適切に取り扱っていると判断できる委託先を選定し、個人情報の守秘義務契約を取り交わし、お客様の個人情報の漏洩などがないように管理状況の確認をいたします。
6.共同利用について
当社は、現在のところ個人情報保護法第23条4項3号に定める「共同利用」を行うことはありません。しかし今後「共同利用」を行う場合は、あくまでも個人情報の利用目的を達成するためにのみ利用させていただくものとし、あらかじめ下記内容についてその旨を明示いたします。
(1)共同利用する者の範囲
(2)共同利用する項目
(3)共同利用の目的
(4)共同利用の管理責任